不動産事業を第2の事業の柱として育成、
DX化の推進により業務効率化・省力化を図ります
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2023年6月期において8ホームを開設し、首都圏および近畿圏における運営ホーム数は84ホーム、居室数は5,673室(2023年6月30日現在、株式会社ライク運営4ホーム、410室を含む)となりました。2024年6月期におきましては、7ホームの開設を予定しており、これにより運営ホーム数は91ホーム、居室数は6,181室となります。
不動産事業では、仙川案件、大田中央案件の売却を予定通り第4四半期に完了しました。大田中央案件は土地購入の原価がない借地権付き建物につき、高利益率を実現できたことにより大幅な増収増益となりました。今後とも、豊富に仕入れる不動産情報を活かし、介護事業に次ぐ第2の事業の柱として推進してまいります。
新規事業においては、当社が出資する「ウェルヴィル株式会社」との高齢者向けAI対話型アバター・ロボット事業の準備を継続するほか、新規事業の創設および積極的なM&Aによる複合事業化を実現させることで、中期目標「連結売上高1,000億円以上、連結経常利益100億円以上」の達成を目指しております。
介護現場におけるDX化も着実に進行しており、業務の効率化・省力化により創出された時間を本来の業務に充てることでサービスの質の向上につなげるとともに、スタッフの負担軽減を図り、本格的な人材の需給ギャップへの対策としてまいります。
サステナビリティに関する取り組みでは、社会との関わりを重視して「アートギャラリーホーム」「ヤングケアラー支援」に加え、子どもの貧困に取り組むNPO法人との協働について包括協定を結び、取り組みを進めております。
今後も社会に広く貢献できる企業となるよう努めてまいりますので、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまにおかれましては、末永くご支援賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
2023年9月
代表取締役会長兼社長 下村 隆彦